本投資法人は、3大都市圏の中でも、東京圏、大阪圏及び名古屋圏の、特にオフィスビルの集積するゾーンに立地するオフィスビルに集中投資を行います（ゾーン戦略）。

オフィスビルの投資対象地域

本投資法人は、3大都市圏の中でも、東京圏、大阪圏及び名古屋圏の中の、特にオフィスビルの集積するゾーンに立地するオフィスビルに集中投資を行います。オフィスビルに対する投資に係る各都市圏に対する投資比率は以下の通りです。これらの都市圏以外にも、政令指定都市のうち札幌市、福岡市及び仙台市に立地するオフィスビルも投資対象とします。これ以外の政令指定都市については原則として投資対象としませんが、十分に収益性が見込めると判断した場合においては投資対象として検討することがあります。

投資対象地域	投資比率
東京圏	50％−90％
大阪圏及び名古屋圏	10％−30％
その他都市圏	0％−30％

（注）	東京圏とは、東京都、神奈川県、千葉県及び埼玉県をいいます。大阪圏とは、大阪府、京都市及び神戸市をいいます。名古屋圏とは、名古屋市をいいます。

ゾーン戦略

本投資法人は、東京圏、大阪圏及び名古屋圏におけるオフィスビル投資については、それぞれの都市圏のもつ交通インフラの特性や都市の発展に伴う街としての成長性、テナントの傾向等を考慮して、資産運用会社が独自に考えるオフィスビル集積地の集合体をゾーンとしてそれぞれ設定し、ゾーン内のオフィスビルに積極的に投資を行います。

詳細は、こちらをご参照下さい。

オフィスビルの取得基準

東京圏においては、各ゾーンにおけるテナント属性や今後の成長性を踏まえて、基本的方針として、1物件当たり
30億円以上の物件に東京圏におけるオフィスビルへの投資のうち70％以上の投資を行います。大阪圏及び名古屋圏においては、立地に優位性のある大型物件を中心に選別投資を行います。

投資対象地域	１物件当たりの投資金額	延床面積
東京圏	10億円以上	500坪以上
大阪圏及び名古屋圏	20億円以上	1,000坪以上
その他都市圏	20億円以上	1,000坪以上